同居家族がいる場合の生活援助｜「原則不可」でも一律に断らない考え方
「同居のご家族がいるから、掃除や調理の生活援助は入れられない」──そう即断してしまいがちですが、制度の考え方はもう少し丁寧です。家族の状況によっては、生活援助が必要と認められる場合があります。ここでは、その見方を整理します。
原則──同居家族がいる場合、生活援助は算定できない
生活援助は、利用者が一人暮らしであるか、家族が障害・疾病等のために、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に提供されるサービスです。したがって、同居の家族がいて家事が行える状況であれば、原則として生活援助は算定できません。
ただし「家族がいる」だけで一律に断らない
一方で、厚生労働省の通知では、同居家族の有無だけを基準に、一律・機械的に生活援助の可否を判断しないよう求められています。家族がいても、次のような事情があれば、生活援助が必要と認められる場合があります。
- 家族が障害や疾病等を抱えていて、家事を行うことが難しい。
- 家族が高齢・虚弱で、十分な家事が期待できない。
- 家族が仕事等で日中不在にするなど、必要な時間帯に家事の担い手がいない。
- その他、やむを得ない事情があると個別に判断される場合。
判断の根拠を、記録に残しておく
同居家族がいる状況で生活援助を位置づける場合は、なぜ必要と判断したのか（家族のどのような事情があるのか）を、ケアプランや訪問介護計画、アセスメントの記録に具体的に残しておくことが欠かせません。後から説明を求められたときに、根拠を示せるようにしておきます。
まとめ｜「形式」でなく「実態」を、根拠とともに
同居家族がいる場合の生活援助は、原則は算定できませんが、家族の事情によっては必要と認められることがあります。ポイントは、家族の有無という形式でなく、実際に家事ができる状況かという実態を見て、その判断の根拠を記録に残すことです。利用者の暮らしを支えるために、ケアマネジャー・保険者と連携して丁寧に判断しましょう。
よくある質問
同居家族がいると、生活援助は絶対に利用できませんか？
原則として算定できませんが、家族が障害・疾病等で家事が困難、高齢・虚弱で十分な家事が期待できない、仕事等で必要な時間帯に家事の担い手がいないなど、やむを得ない事情があれば、生活援助が必要と認められる場合があります。「家族がいる」だけで一律に断らないことが制度の考え方です。
同居家族がいるのに生活援助を位置づける場合、何をしておけばよいですか？
なぜ必要と判断したのか（家族のどのような事情があるのか）を、ケアプランや訪問介護計画、アセスメントの記録に具体的に残しておきます。確認方法や様式は自治体で異なるため、判断に迷うときは担当のケアマネジャー・保険者に確認してください。
生活援助の必要性を、計画書の言葉に
生活課題・目標・サービス内容を選ぶと、訪問介護計画書の下書きが生成されます。なぜその援助が必要かを、目標とあわせて言葉にするときの土台としてお使いいただけます。